任意後見制度

任意後見制度というものがあります。こちらは本人がまだ判断能力のある間に万が一の場合に備えて後見人を自分で決めておくという制度です。その際には公正証書を作成します。こちらで家庭裁判所が関与できるのは本人があらかじめ選んでおいた任意後見人を裁判所の選任した人に後見人監督人が監督をできることだけです。そのため、成年後見制度とは異なり、裁判所の関与がほとんどない制度となっています。

任意後見制度たとえ今は元気であって後見人も必要なかったとしても、将来どうなってしまうかは分かりません。ひょっとしたら認知症になってしまい、自分で判断することができなくなるかもしれません。こちらの制度を利用しておくことによって、家族達の負担は軽減されるでしょう。信頼できる人と任意後見契約を締結しておくのです。そして、必要になったら家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人を選んでもらい、その人が任意後見員の仕事をきちんとチェックするのです。事前に定められた内容の仕事をすることになります。

こちらの手続きをする際には公正証書が必要となります。こちらは費用がかかってしまうため気をつけましょう。本人が自由に後見人を選ぶことができて、契約内容については登記してもらうことができるため、後見人の地位もきちんと証明されます。⇒注意点について