法定後見制度

法定後見制度というものがあります。これは判断能力が衰えてしまった方のために家庭裁判所が支援者を選ぶという制度です。指定された支援者は本人の希望をしっかりと考慮しながら身の回りの手伝いをしたり、財産管理をします。

裁判所この法定後見制度によって規定されている後見人には3つのタイプがあります。それは補助と補佐、そして貢献です。判断能力が不十分ならば補助、著しく不十分であれば補佐、ほとんど判断することができないならば後見となります。

すでに判断能力が低下している人のための制度のため、契約書を交わす必要はありません。家庭裁判所に申立をして、そこで選任された人が後見人として行動することができるのです。

申立をすることができるのは本人の配偶者か4親等以内の親族となっています。申立のあとには審問が行われます。裁判官が事情を尋ねるのです。そして、調査をします。さらには本院に本当に判断能力がないのかを鑑定します。そして、最終的に審判されるのです。

補助人や保佐人になると申立をしたときに選択した特定法律行為を代わりに行うことができます。成年後見人になった場合には、すべての法律行為を代わりに行うことになります。あるいは取り消すことができます。⇒任意後見制度